| 任意接種（自費）・個別接種・接種回数4回〜1回（接種開始年齢による） |
令和２年１月末から、ヒブワクチンは「供給の一時的な遅延」がありました。
令和２年３月から通常通りに供給されるようになり、今まで通り接種できます。
(R2.3.2更新)
Ｑ．今回の「供給の遅延と再開」について詳しい情報はありますか？
Ａ．
ヒブワクチン（製品名：アクトヒブ）の供給再開のお知らせ(PDF)
ヒブワクチン製造販売元のサノフィ株式会社「コールセンター」で情報提供を行っています。
保護者の方もお問い合わせいただけます。
受付時間 月〜金 9:00〜17:00
電話番号 0120-870-891
NHK NEWS WEB 2020年2月10日の記事です
「ヒブワクチン」が足りない いったい何が？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012280181000.html?utm_int=detail_contents_news-link_004
以降は「細菌性髄膜炎」の一般的な説明です。
細菌性髄膜炎の原因菌は、ヒブ菌と肺炎球菌、新生児ではB群溶連菌（ＧＢＳ）と大腸菌が多く、この４種類の菌が細菌性髄膜炎起炎菌の８割を占めています。
ヒブワクチンは平成２０年１２月１９日に発売され、平成２２年１０月１８日から仮予約は不要になり待ち時間もなくなりました。平成２２年６月から高崎市独自の補助金制度（１,０００年助成）が始まり、平成２３年２月からは子宮頸がん等接種緊急臨時特例交付金という政策により期間限定で平成２４年３月３１日までは無料で接種できるようになりました。平成２５年度には、予防接種法に基づく定期接種に格上げされる公算が大きいため、高崎市では平成２４年６月から予診票の個別配布が始まりました。
そして、平成２５年４月、定期接種化されました。
アメリカはもちろん、アジア・アフリカを含む世界各国で導入され、ＷＨＯの推奨により１２０カ国以上で公費負担による接種が行われています。
高崎市では平成２０年４月からＨｉｂワクチンが行政措置予防接種に指定されています。（公費で接種できる制度ではありません）
平成２２年１０月１８日から仮予約は必用ありません。いつでも接種できます。
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| 平成２３年２月１日から 無料で接種できます（古い情報です） |
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平成２３年２月からは「特例給付金」により窓口負担がなくなり、対象年齢も２ヶ月児〜５歳未満児に拡大されました。
新しい公費負担の手続きは必要ですか？
ここでご紹介している「ヒブワクチン（Ｈｉｂワクチン）アクトヒブ」や「小児用７価肺炎球菌ワクチン（プレベナー）」は、有料で接種しなければならない「任意接種」の予防接種です。
本来なら、「プレベナー」や「アクトヒブ」は、公費（無料）で全ての赤ちゃんが受けるべきワクチンであり、海外では公費で接種できる国が数多くあります。
無料で接種できるようになりましたが、接種率の向上を目指すためにはヒブワクチンやプレベナーが定期接種に指定され必要がありますが、もう少し時間がかかると考えられています。
この情報は現時点では古い情報ですが、現在皆さんが無料で受けいるワクチンは、発売当時は有料で、接種にも待ち時間がありました。その経緯をお知らせするために、削除しておりません。
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ヒブワクチン（Ｈｉｂワクチン:インフルエンザ菌ｂ型ワクチン)は４種混合ワクチン（ＤＰＴーＩＰＶワクチン）と同じスケジュールで接種します。また、初回免疫は小児用１３価肺炎球菌ワクチン（プレベナー１３）とほぼ同様のスケジュールなので、同時接種を行えます。もちろん、それぞれ単独ワクチンの接種も可能ですが、同時接種には、より少ない受診回数で多数の病気に対する免疫を付ける事ができる、という利点があります。
同時接種スケジュールの詳細は「赤ちゃんのワクチンスケジュール」をご参照下さい。
ヒブワクチン（Ｈｉｂワクチン）とＤＰＴワクチン、小児用７価肺炎球菌ワクチン（プレベナー）を別々に接種すると接種回数が多いため、医療機関に出向く回数が多くなるなどの理由から接種率が下がってしまいます。それを防ぐため外国では数種類のワクチンを同時接種しています。
今回導入されるヒブワクチン（Ｈｉｂワクチン）は、諸外国と同様に他のワクチンと同時接種することが日本では初めて認められた画期的なワクチンです。実際には左腕にＤＰＴワクチンとヒブワクチン（Ｈｉｂワクチン）を２.５ｃｍ離して接種し、すぐにその場で右腕に小児用１３価肺炎球菌ワクチン（プレベナー１３）を同時接種します。 (プレベナーの接種スケジュールはこちら)
例えば２ヶ月の赤ちゃん予防接種スケジュールは、ＤＰＴワクチン４回とヒブワクチン（Ｈｉｂワクチン）４回、小児用７価肺炎球菌ワクチン（プレベナー）４回、合計１２回のワクチンを接種する場合でも、同時接種することにより、合計５回の受診（初回３回＋１歳時＋１年後に１回）で済みます。
ヒブワクチンの接種スケジュールは初回の接種を始めた年齢により異なり、年齢が大きくなるにつれて、接種回数が３回、１回と減ってしまいます。
２ヶ月〜６ヶ月で開始・・３回＋１回（１年後）合計４回
７ヶ月〜１歳で開始・・・２回＋１回（１年後）合計３回
１歳〜４歳で開始・・・・１回のみ
※接種間隔の変更※
平成２４年１１月１４日より、３回目接種から追加接種までの間隔が変更されました。以前は「概ね１年」の間隔を開けて接種しましたが、今後は「７ヶ月」の間隔を明ければ、抗体が下がる前に、早期に追加接種ができるようになりました。 |
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次の３つの理由によりワクチンが必要です。簡単な説明はこちら
１）ヒブ菌（Ｈｉｂ）と肺炎球菌が細菌性髄膜炎の大部分を占めています。
細菌性髄膜炎の原因菌は上の円グラフで示すように、ヒブ菌（Ｈｉｂ）と肺炎球菌が大部分を占めいています（砂川慶介ら,感染症誌82巻3号:187-197,2008）。
そして、ヒブ菌（Ｈｉｂ）も肺炎球菌も２種類の予防接種で予防できます。
２）細菌性髄膜炎は初期診断が難しい。
細菌性髄膜炎の初期診断の難しさは、見た目は「かぜ」に似ていること、及び、「髄液検査」をしないと診断を確定できない点にあります。
細菌性髄膜炎の症状は教科書的には、発熱・頭痛・嘔吐の三症状です。赤ちゃんの場合は、頭痛を訴えられないので、代わりに不機嫌・哺乳不良・顔色不良・not doing well（調子が悪そう）、という症状に置き換わります。一方、子供の病気は発熱を伴うことが多く、熱のためにぐったりすることは、しばしば見受けられます。
それでは、髄膜炎を強く疑うかどうかはどう決めるのでしょう？ 医師の臨床経験や、保護者の訴えも大切な要因ですが、最大のポイントは「診察のタイミング」です。熟練した小児科医でも、発症したばかりの、元気で走り回っているような髄膜炎のお子さんを的確に診断することはできません。もしかしたら、診察後数時間から２〜３日後に、ぐったりしたり、けいれんが止まらなくなるなどの、髄膜炎を強く疑う症状が出現してくるかもしれません。このタイミングで受診されれば「もしや、髄膜炎では・・」と、確定診断の検査に進むことが多いのです。
髄膜炎の確定診断は「髄液検査」で行いますが、この検査は敷居の高い検査です。「ちょっと心配かな？」くらいの医師の判断で、すべての赤ちゃんに一律にお勧めできるような検査ではありません。「髄液検査」とは赤ちゃんの背骨と背骨の間に針を刺して、背骨の中を貫いて脳までつながっている神経（脊髄）を守っている脊髄液を採取する検査です。検査自体は比較的簡単で、小児科医であれば誰でも行った経験を持っています。しかし、先のように侵襲のある検査であり、髄膜炎を強く疑った時に施行する検査なので、その後の治療スケジュールをも考えると、開業医で行うことは殆どありません。そこで病院小児科に依頼して検査を受けていただきます。ここが「髄液検査」の敷居が高くなる一つの要因とも考えられます。
３）薬が効かない菌（耐性菌）が増えている
さて、細菌性髄膜炎と診断がついた場合は、大量の抗生物質を点滴で全身投与します。しかし、その時点では、まだ病気の原因になっている細菌の名前（髄液細菌培養検査の結果）がわかっていません。そこで、患者さんの年齢を参考にして、頻度の多い細菌をターゲットにして２〜３種類の抗生物質を組み合わせて投与開始します。２０年前ならば、ある種の組み合わせを用いると、結核性髄膜炎と真菌性髄膜炎を除けば殆ど治療が成功していました。ところが、最近は抗生物質が効きにくい細菌（耐性菌）が増えているため、せっかく治療が始まってもうまくゆかないケースが増えています。このように、最初に選んだ抗生物質が効かない場合は髄液細菌培養検査の結果を待って、改めて抗生物質を選定しなおすので結果的に診断・治療が遅れた事になります。つまり、耐性菌が増えており治療も難しくなってきているので、予防接種がより有効とされています。 |
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細菌性髄膜炎（化膿性髄膜炎）は時に致死的で、命が助かっても重い後遺症を遺す事があります。
ヒブ（Ｈｉｂ：インフルエンザ菌ｂ型）による細菌性髄膜炎は、他の原因菌による細菌性髄膜炎に比べて重い後遺症を遺します。また、ヒブ（Ｈｉｂ：インフルエンザ菌ｂ型）は小児期に発症する細菌性髄膜炎の原因菌として昔から常に首位を占めています。
ヒブ（Ｈｉｂ：インフルエンザ菌ｂ型）以外で細菌性髄膜炎の原因になる主な細菌としては、乳児期以降では肺炎球菌、新生児ではＢ群溶連菌（ＧＢＳ）と大腸菌があげられます。
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不活化ワクチン。インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）の抗原に、免疫がつきやすくなるような工夫が施してあります。キャリア蛋白として破傷風トキソイドが組み込まれています。
インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）ワクチンは小児の細菌性髄膜炎の予防を主目的として作られました。
日本では有料で接種する任意接種のワクチンとして導入されます。将来、我が国でもヒブワクチン（Ｈｉｂワクチン）が細菌性髄膜炎の予防に有効であることが証明され、定期接種に組み込まれることが期待されています。
高崎市では平成２２年４月１日から、高崎市の２歳未満児に対して１回接種当たり１,０００円の公費補助が始まりました。手続きは必要？
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定期接種としてインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）ワクチンを接種しているアメリカでは、ワクチン導入前は、５歳未満人口１０万人あたり年間２５人といわれたインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）髄膜炎発症数が、ワクチン導入後はほぼ０になりました。
また、日本でも年間５００人から６００人以上の子どもが細菌性髄膜炎に罹っているとされておりワクチンの導入が待ち望まれていました。
細菌性髄膜炎の原因はヒブ菌（Ｈｉｂ）だけではありません。ヒブ菌（Ｈｉｂ）と肺炎球菌で細菌性髄膜炎の８０％を占めており、日本では平成２２年２月２４日から小児用７価肺炎球菌ワクチンが接種できるようになりました。更に、平成２５年１１月からは、小児用７価肺炎球菌の次世代ワクチンとも云える、小児用１３価肺炎球菌ワクチン（プレベナー１３）が使用できるようになりました。
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| ヒブワクチン効果でヒブ髄膜炎は９８％減少 (H26.7.14更新） |
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日本でもヒブワクチンの劇的な効果が確認されつつあります。
１０道県のヒブ髄膜炎 罹患率
（５歳以下人口１０万人当たり）
２０１３年はヒブ髄膜炎が９８％減少しました。このページのデータソースは厚労科研費H25年度研究報告「小児細菌性髄膜炎および侵襲性感染症調査」です。
上の棒グラフは１０道県のヒブ髄膜炎罹患率を示します。罹患率は５歳以下の人口１０万人あたりの人数です。
２００８年１２月１９日にヒブワクチンの接種が開始されましたが、任意接種のため接種率は高くありませんでした。
２００９年、２０１０年も罹患率の減少はありませんでした。
２０１１年４月から多くの市町村で公費補助が始まり、接種率が上がったためか、２０１１年の罹患率は３．３に減少し、２００８年〜２０１０年の平均値と比較すると、５７％の減少でした。そして、２０１３年に定期接種化され、２０１３年の罹患率は０．２、減少率は９８％に達しました。
ヒブ髄膜炎”ゼロ”は目前かも知れません。
（細菌性髄膜炎の原因はヒブだけではありません）
日本全国のヒブ髄膜炎とヒブによる侵襲性感染症の状況が、２０１３年から調査が始まっておりますが、現時点では総括された資料が報告されておりません。
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- ヒブワクチンの副反応まとめ：
- 半分くらいの人は接種部位が赤くなります
- ５人に１人は腫れ・しこりが見られます
- ５０人に１人は熱が出ます
ワクチンの説明書(添付文書)に記載された主な副作用
・重大な副反応（海外での報告：頻度不明）
ショック・アナフィラキシー様症状（蕁麻疹、呼吸困難、血管浮腫、顔面浮腫、喉頭浮腫等）・けいれん・血小板減少性紫斑病
・その他の副反応（国内臨床試験１２２例４８２回接種における副作用）
接種部位の発赤（４４.２％）・腫脹（１８.７％）・硬結（１７.８％）
発熱（２.５％）、不機嫌（１４.７％）など
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| アクトヒブ（Hibワクチン）は、フランス国内で製造し、製造開始から出荷までに２０ヶ月以上を要し、また、日本国内の輸入手続きや輸入後の品質検査にさらに約５ヶ月の期間を要します。平成２０年９月３０日の時点で、国内品質試験をパスし、すぐにも出荷できるHibワクチンがある程度用意されていました。ワクチンの安定供給を図るために、ある一定量のワクチン在庫が蓄積するのを待ってから発売するため、発売開始が当初の予定より遅れました。 |
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